相続・遺言


「相続の手続ってどうやればいいの?」
「いったい誰がどれだけ相続できるの?」
「遺産がいったいどれくらいあるのか?」
「将来相続でもめないように今のうちにできることはないか?」

相続は、誰でも一度は経験されると思いますが、いったん相続が開始すると財産の多少に関わらず、様々な手続が必要となってきます。
当事務所では、相続発生後はもちろん生前の準備について、相続問題の専門家の立場からご事情に応じたアドバイスをさせていただいております。
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相続手続き

相続登記
遺産分割協議
遺産整理業務
相続放棄

生前手続き

遺言
生前贈与

相続登記

相続が発生した場合、土地や建物が相続財産の中にある場合には相続人への名義変更(相続登記)が必要となります。

相続登記に期限はありませんが、担保に入れてお金を借りたり売却する場合は、いったん亡くなった方の名義から相続人の名義に変更する必要があります。

また、相続が発生したときから長期間たってから手続きをしようとすると、戸籍などの資料収集に手間がかかったり、さらに次の相続が発生して相続関係が複雑となって、相続人間での話し合いが難しくなったりすることがありますので、相続が発生したら、できるだけ早めに相続登記されることをお勧めします。

遺産分割協議

相続が開始すると、遺産は原則として相続人全員がそれぞれ民法で定められた割合(法定相続分)で共有している状態となりますが、相続人全員で話し合うことによって、法定相続分以外の割合で遺産を取得することができます。(遺産分割協議)

話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付することで、預貯金の解約や不動産の相続登記などの手続に利用することができます。

なお、遺産には現金や預貯金のように均等に分割しやすいものだけでなく、土地や家のようにそもそも分割して持ち歩けないものもあります。
そこで、次のような分割方法を組み合わせることで柔軟な遺産分割が可能となります。

①現物分割
遺産を各相続人がそのままの状態で分割取得する方法です。
例えば、自宅の土地と建物は配偶者に、株式は長男に、預貯金は次男に、というように分けます。共有状態を解消する最も基本的な方法ですが、この方法だけでは相続分のとおりに分けるのは難しいでしょう。

②換価分割
遺産を売却し、金銭にして各相続人が取得する方法です。金銭にすることで分割が簡単になりますが、売却に時間や費用がかかる場合がありますので注意が必要です。

③代償分割
現物取得することで相続分よりも多くの遺産を取得する相続人が、ほかの相続人に対して、金銭等を支払うことで過不足を調整する分割方法です。
この場合、財産を取得する相続人に過不足を補うだけの金銭的余裕が必要となります。

遺産整理業務

当事務所では、不動産の相続登記だけでなく、多岐に亘る煩雑な相続手続き(遺産整理業務)を丸ごとお引き受けいたします。
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相続放棄

被相続人の財産よりも借金などの負債の方が多い場合に、必ず相続しなければならないとすると残された相続人にとっては酷なことになりますので、相続人には相続放棄という手続が認められています。

<内容>
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にその旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。
相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して行います。相続人が未成年や成年後見人などの場合、原則としてその者の法定代理人が、相続放棄の手続きを代理します。

<相続放棄の効果>
相続放棄した人は最初から相続人ではなかったとみなされます。
その結果、被相続人の残した借金などの債務はもちろん、預貯金や不動産などのプラスの財産も引き継ぐことはありません。

また、相続放棄した場合には、通常の相続では代襲相続が認められる欠格や廃除とは違い、相続放棄をした人に子供が存在しても、代襲相続は発生しません。

なお、先順位の相続人が全員相続放棄をすると、次順位の相続人が法定相続人となりますので注意が必要です。たとえば、借金が多い場合等で、第1順位の子全員で相続放棄をした場合は、第2順位の父母や第3順位の兄弟姉妹が代わりに借金を相続することになりますので、第2順位や第3順位の相続人がいる場合は、順次相続放棄の手続をとる必要があります。

遺言

遺言とは、自分が亡くなった後に遺産をどのように分けてもらいたいかという意思を示す書面のことです。
「まだ自分は元気だから大丈夫」、「後のことは残った者で何とかしてくれるだろう」などと思いがちですが、人の死はいつ訪れるか分かりませんし、何も決めずにおいたところ、相続人の間で遺産の取り分を巡ってトラブルになったケースも多くあります。
残された人たちが困らないように遺言で自分の最後の意思を示しておきましょう。

<遺言の方式について>
遺言にはいくつかの方式がありますが、主に自筆証書遺言と公正証書遺言が使われています。それぞれの特徴は下の表のとおりです。

種類 自筆証書遺言 公正証書遺言
作成者 本人
保管:本人
公証人が公証役場にて作成(立会人2人)
保管:公証役場
メリット ・手軽に作成できる
・遺言書の内容が誰にもばれない
・公証人が作成するため、病気等のため文字が書けなくても作成できる
・保管するので紛失や変造の心配がない
・記載内容の不備で無効となることがない
デメリット ・紛失や変造、隠匿の可能性がある
・すべて自筆の必要があるが、記載内容に不備があると、遺言書が無効になってしまう場合がある
・家庭裁判所の検認手続きが必要
・内容を秘密にできない
・費用がかかる
・手続きが煩雑である

生前贈与

不動産の生前贈与は相続税対策として行う場合が多いですが、不動産を承継させたい人に生前に贈与しておくことにより、将来の紛争を防止することもできます。当事務所では、生前贈与を活用した相続対策のご相談や不動産の生前贈与に伴う登記手続を承っております。

<生前贈与に伴う税金>
財産の贈与を受けると、原則として贈与税が課せられることになりますが、夫婦間の居住用不動産の贈与に関する配偶者控除や住宅取得資金の贈与に関する特例、相続時精算課税の特例など、夫婦間や親子間の贈与の場合は控除や特例が適用される場合がありますので、生前贈与を検討される際にはこれらについて事前に確認しておくことが必要です。

なお、贈与税・相続税対策についてのご相談や手続きにつきましては、提携の税理士をご紹介させていただくこともできますのでお気軽にお申し出ください。