ゴールデンウィーク期間中の営業日について、下記のとおりご案内いたします。
期間中は何かとご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、休業期間中もお電話でのお問い合わせ、ご相談のご予約などを受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

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年末年始休業期間：令和６年１２月２８日（土）から令和７年１月５日（日）まで

※令和７年１月６日（月）より通常営業いたします

本年も大変お世話になりました。
お身体にお気をつけて、良い年をお迎えください。

滝本行政書士司法書士事務所　代表　　滝本　英樹

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被相続人（亡くなった方）が所有していた不動産の名義を相続人の名義に変更することを 相続登記 といいます（詳しくは「相続について」のページを参照してください）。

これまで 相続登記 は義務ではありませんでしたが、法改正により、令和６年４月１日から相続人は 相続登記 をすることが法律上の義務となりました。
正当な理由なく 相続登記 をしない場合には、１０万円以下の過料が課されることがあります。

「相続登記義務化」のポイントは以下のとおりです。

特に３点目のポイントが重要で、過去に相続した 相続登記 が済んでいない不動産についても、さかのぼって登記義務化の対象となる点については注意が必要です。

義務化によって今後、 相続登記 を行わないまま放置しておくことができなくなりますので、相続登記 が済んでいない土地や建物があるようでしたら、早めの対策をお勧めします。

もし相続についてお困りのことがあるようでしたら、ぜひ滝本事務所にご相談ください。

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